主権者教育・法教育

1 主権者教育の推進

 2015年の公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、更に民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。これにより、子どもたちにとって政治や社会への参画が、一層身近なものとなってきています。
 県教育委員会では、子どもたちが、将来、自立した社会人として主体的に社会参画できるよう、主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育を推進していきます。

岐阜県版 指導の手引き ―小・中・高・特別支援学校用―


2 法教育推進事業

 2022年4月から成年年齢が引き下げられることから、高校生が法的なものの考え方などを学習する機会を設けることが求められています。
 県教育委員会では、弁護士等の法律の専門家から支援を受け、法やその基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方、現代的な課題の解決に向けて公正に判断する力や、多様な意見を調整して合意を形成したり、法やルールに則った適正な解決を図ったりする力を育む教育を推進していきます。

〇「主権者としての自覚と社会参画」
 ・指導案(弁護士が主導して授業を進める場合)[PDFファイル/214KB]
 ・ワークシート[Wordファイル/25KB]