V 「特色ある学校づくり」Q&A



 Q1:なぜ今「特色ある学校づくり」が必要なのですか。

 A:「特色ある学校づくり」が今必要になっている背景には、日本の社会の大きな変化があります。
  具体的に言いますと、今、日本の社会は、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題への
  関心の高まり、少子高齢社会の到来など、大きく変化しつつあります。
   そのような状況の中をたくましく生きていく人材を育てるためには、豊かな人間性をはぐくむと
  ともに、一人一人の個性を生かしその能力を十分に伸ばすことが必要になってきます。
   一人一人の個性を生かす教育を行うためには、どうしたらよいか。それには、学校の教育全
  体を、生徒の個性を生かせるような創造的で柔軟なものにしていく必要があります。「特色あ
  る学校づくり」は、そのような教育を実現するためのものです。各学校が児童生徒や地域の実
  態等を十分踏まえ、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開すれば、一人一人の個性を
  生かして、生きる力をはぐくむ教育が可能になっていくのです。
 

 Q2:今回の学習指導要領の改訂の中で、「特色ある学校づくり」はどのように位置付け
    られていますか。
 

 A:
今回の改訂の基本方針は以下の4点です。
  @ 豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる人間としての自覚を育成すること。
  A 自ら学び、自ら考える力を育成すること。
  B ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす
   教育を充実すること。
  C 各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること
   現在「特色ある学校づくり」が推進されているのは、教育課程改訂の基本方針の第4の柱
   に従ってのことなのです。
    そして、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開できるよう「総合的な学習の時間」
   が創設されました。また、中学校・高等学校では、選択学習の幅を拡大し、生徒の興味・
   関心、進路希望等に応じた能力の伸長を一層実現できるようにしております。
   教育課程の編成においても、授業の1単位時間や授業時数の運用の弾力化等が図られた
   り、少人数指導や習熟度別指導を可能になるような教職員定数の改善も図られております。
   具体的な工夫の観点については、Q5で示しております。
 

 Q3:「特色ある学校づくり」は、児童生徒にとってどんなメリットがありますか。
 

 A:
「特色ある学校づくり」を進めていくと、児童生徒にとって次のようなメリットがあります。
  @ 「特色ある学校づくり」とは、基本的には、学校が地域や児童生徒の特徴にあった教育を
    進めるということです。ですから、児童生徒が今まで以上に自分の個性に合った教育を受
    けられるようになります。
  A 「特色ある学校づくり」のために地域の素材や人材を活用することにより、学習の内容が
    より豊かになります。
    例えば、ある小学校では、「総合的な学習の時間」に「お年寄りの方とともに」というテーマ
    の学習を設定しました。その学習の中で、地域のお年寄りをボランティアティーチャーに招
    いてふるさとの歴史や食文化について教えを受けたり、地域の特別養護老人ホームなどを
    訪ねて老人福祉の実態を理解したりする機会を設けました。地域の教育力を生かしたこうし
    た体験活動等によって、児童は視野を広げ、実感をもって課題解決学習に取り組むことがで
    きます。
  B 学校が「特色ある学校づくり」を目指すと、その学校の教師は自分の学校の在り方を新鮮な
    目でもう一度見直し、創意工夫を凝らすようになります。そのことによって学校は活性化し、
    教育の質が向上していくというメリットもあります。
  C 高等学校の「特色ある学校づくり」のメリットは、各高等学校が特色を持つことによって、中
    学生がより自分の個性にあった高校を選ぶことができるようになるということがあげられます。
    例えば、県内の高等学校には、普通科、農業科、工業科、商業科、家庭科等の学科をもつ
    高校のほか、最近では総合学科の高校もできました。また、情報コース、国際文化コース、
    体育コース、自然科学コース等の様々なコースもあります。さらに、これからは普通科高校
    の中でも、「総合的な学習の時間」などを利用した特色ある学校づくりが進んでいくと考えら
    れます。そうすると、中学生は、今まで以上に多様な高校の中から自分に合った学校を選択
    できるようになります。
 

Q4:「特色ある学校づくり」を進める上で、最初に考えなければならないことはどんなこと
   ですか。
 

 A:
「特色ある学校づくり」を進める上で、最初に考えなければならないポイントを以下に示します。
  @ 「学校の教育目標」の具現に向けて、願う児童生徒像を明確にすること
     「特色ある学校づくり」は、学校としての願いに基づいて行うのが基本です。 地域や学校、
    児童生徒の実態に応じて、また、将来的な展望をふまえて、学校が創意を生かしていく必
    要があります。
     そのためには、まず、今まである学校の「教育方針(目標)」や「指導の重点」を、国や県の
    動向、市町村の方針、社会の要請、これまでの学校の歩み、地域の物的・人的な環境、そ
    の学校への保護者・地域の要請等の観点から検討し、願う学校の姿、願う児童生徒の姿を
    明確にします。
  A 児童生徒の実態、地域や学校の実態を踏まえること
    次の点から、具体的に実態を把握し、「創意ある教育活動」を考えるとよいでしょう。
    ・児童生徒の学習、生活の実態
    ・学校のこれまでの実績、特徴、伝統
    ・地域の物的・人的な環境や、その学校への地域の要請等
  B これからの社会で児童生徒に身に付けさせる力を考えること
    次の点から、将来を見据え、「創意ある教育活動」を考えるとよいでしょう。
    ・自校の児童生徒が今後生きていく将来を考えた場合、身に付けるべき力は何か。
    ・自校の児童生徒が持っているよさで、将来も持ち続け、伸ばしたい力は何か。
    以上のポイントを踏まえ、「特色ある学校づくり」が、学校の教育方針や願う児童生徒像と
    離れて、特色のための特色づくりとならないように留意します。
 

 Q5:小・中学校では、教育課程のどのような点に創意工夫して学校の特色を出せばよいの
    ですか。
 

 A:
創意工夫の視点を教育課程全体の枠組みにかかわる大局的な視点と、教科、道徳、特
   別活動、総合的な学習の時間における具体的な視点との二つに分けて考えてみます。
   それぞれ、いくつかの例を示しますが、児童生徒にどんな力を付けるための創意工夫なの
   か、ということを常に念頭において、特色ある学校づくりを進めることが大切です。
  《教育課程全体に関わる工夫例》
   1 教育課程の編成にかかわる工夫
    ・学校の全教育活動のバランスを考えた、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間
     の枠組みの工夫
   2 時間割編成、単位時間の時間設定にかかわる工夫
   3 学校教育活動の具現状況の把握、及び評価の工夫
   4 学習指導、進路指導等にかかわる支援体制の工夫
    ・学校内教職員による支援体制、地域の人的・物的環境を活用した支援体制の工夫改善
    ・ガイダンス機能(進路指導、適応指導、学習指導等)の充実
   5 「特色ある学校づくり」の推進組織に関する工夫
  《教科教育、道徳教育、特別活動、「総合的な学習の時間」等における工夫例》
  ○ 基礎・基本の確実な定着を意図した創意工夫の例として、以下にいくつかの観点を示します
   1 教科等の年間指導計画の工夫
    ・指導内容の重点化と明確化
    ・指導内容の配列の組織化
   2 教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の内容及び付けたい力の関連を図った工夫
   3 課題選択学習(小:高学年)、選択教科(中学校)の工夫改善
    ・学習内容、学習方法の創意工夫
   4 学習指導法の工夫
    ・指導技術にかかわる工夫
    ・問題解決的な学習、体験的な学習の工夫
    ・学習の仕方を身に付けさせるための工夫
   5 学習内容にかかわる創意工夫
    ・地域に根ざした学習内容に関する工夫(地域素材の工夫・開発)
    ・児童の実態(学習の習熟度、興味・関心など)に応じた教材の工夫開発
    ・特色ある教育活動の工夫(環境学習、心の教育、情報教育、国際理解教育、健康福祉
     教育など)
   6 TT、小人数学習、習熟度別授業の実施など学習形態にかかわる工夫など
   7 学習環境活用の工夫
    ・コンピュータ・情報通信ネットワークなどの利用
    ・地域の自然、学校周辺、教室環境の効果的な活用
    ・掲示、展示、余裕教室活用、コンピュータ活用、図書館活用等
    ・地域の教材や地域の人材を生かした学習の位置付け
    ・地域で生徒が活躍する学習の位置付け
 

 Q6:小・中学校での時間割の工夫の仕方にはどのようなものがありますか。 
 

 A:
各学校において、地域や学校、児童の実態、各教科等や学習活動の特質等に応じて、創
   意工夫を生かし時間割を弾力的に編成することは特色ある学校づくりのための大切な要件
   の一つです。ここには、弾力的な時間割編成の具体例をあげます。
  @ 固定した時間割をある一定期間実施し、調整する方法
   ・2週間1サイクル、4週間1サイクル等とする方法(固定/調整タイプ)
   ・数種類の週時程を作成し、週によって異なるタイプの週時程を作成し、今週はABC等と割
    り振る発想 (組み合わせタイプ)
   ・従来から主に中学校で一部採用されている方法。
     週28時間を1番から28番まで番号で表し、そこに教科・道徳・特別活動・総合的な学習
     の時間を配置しておき、テープのように順に回していきます。(テープ・スライドタイプ)
  A 「まとめどり方式」を採用し工夫する方法
   ・「総合的な学習の時間」に力点を置き、その学習する日を総合の日として1日を振り当てた
    り、毎日の午後を総合の時間とする発想で作られる週時程です。
  B 1単位時間を45分や50分とする枠を外す方法
   ・例えば、1単位時間を15分・30分というような小さな単位時間と60分・70分というような
    長い単位時間の枠(モジュールと呼ぶ)を作り、教科活動によって柔軟に設定できるように
    したものです。
    例えば、理科や技術・家庭のように作業が多くある教科は60分・75分という時間で設定
    したり、ドリル学習は毎日15分、20分の短い時間で続けてできるよう設定したりする考え
    方です。(モジュールタイプ)
    ※ただし、どの方法をとっても、学習指導要領に示されている各教科等の年間総授業時数
     は確保されなければなりません。(1単位時間を小学校は45分・中学校は50分とする)
 

 Q7:中学校の選択教科については、どのような点に工夫して学校の特色を出せばよいの
    ですか。
 

 A:
中学校では、小学校における教育課程の工夫に加え、選択教科の創意工夫を行うことが
   一層大切です。創意工夫のポイントを次に示します。
  @ 時間の工夫
     「総合的な学習の時間」の設定時間との関連で幅広い時間設定が、可能になります。
生徒や地域、学校の実態や選択教科のねらいに応じて、柔軟な時間配分や時間の配列
が工夫できます。
  A 内容の工夫
   選択教科の内容として、「生徒の興味・関心を活かした主体的な学習」、「基礎・基本の確
   実な定着を図る学習」、「生徒一人一人の能力や個性の伸長を図る学習」などがあります。
   目的の明確化を図ることによって、内容の一層の工夫が可能です。
    (例)課題学習、補充的な学習、発展的な学習等)
  B 方法の工夫
    選択教科の実施方法として、個人追究、グループ追究等、課題解決の形態の工夫によっ
    て、より効果的な学習が成立します。地域の人材や施設等の活用や学習成果の公表など、
    様々な工夫も可能です。
 
〈参考〉(1) 新指導要領における選択教科の設定時間
第1学年   0〜 30時間
第2学年  50〜 85時間
第3学年 105〜165時間
    (2) 新指導要領における各教科の選択教科を含んだ最大授業時数
第1学年 必修教科+1(1教科30単位時間まで)
第2,3学年 必修教科+2(1教科70単位時間まで)
    (3) 選択教科の種類
      新学習指導要領(すべての教科で履修が可能)
第1学年 第2学年 第3学年 ○国語 ○社会 ○数学 ○理科 ○音楽 ○美術
○保健体育 ○技術・家庭 ○外国語
○その他特に必要な教科
 

 Q8:高等学校では、教育課程のどのような点に創意工夫して学校の特色を出せばよいの
    ですか。
 

 A:
高校への進学率が高くなるにつれ、多様な生徒が高校に入学してきました。そのような事態
   に対応するため、これまでも特色ある学校づくりが行われ、単位制の高校や総合学科の高校
   の創設、特色ある学科・コースの設置などがなされました。教育課程においては、多様な生徒
   に合わせて選択科目の設定に工夫することなども、特色ある学校づくりにつながるものです。
   さらに、今回の学習指導要領の改訂では、「特色ある学校づくり」につながる次のような改善
   が図られました。
  @ 各学校が特色ある教育活動を展開できるようにすることを目的の一つとして「総合的な学
   習の時間」が設けられました。この時間は、教科・科目や特別活動と異なり、指導内容は示
   してありません。各学校が創意工夫を生かした学習活動を行う時間であるからです。教育課
   程全体の中で、この時間を、どのような理念や方針で位置付け、実施していくかを明確にし
   て、教職員の共通理解を図り、学習活動を展開していけば、おのずと学校の一つの特色が
   あらわれてきます。
  A 「学校設定教科・科目」が設けられました。これは、学習指導要領に示す教科・科目以外
   の教科・科目で、各学校が名称、目標、内容、単位数等を定めて設けることができるもので
   す。学校が地域、学校及び生徒の実態に応じて定めることができます。
  B 各学校が創意工夫を生かして時間割を編成することができるよう、「授業の1単位時間の
   弾力化」が図られています。
    教育課程に関して、例えばこれらの点に創意工夫していけば、特色ある学校づくりが可能
   になってきます。
 

 Q9:学校設定教科・科目にはどのようなものがありますか。
 

 A:
学校設定科目には、地域に根ざした科目やより幅の広い学習をするための科目、補充的
   な学習をするための科目、より深く高度に学習するための科目など様々な科目が考えられ
   ます。
  @ 地域に根ざした科目として、例えば本県では国語科に「郷土の文学」という科目があり
   ます。ほかに地理歴史科で「郷土史」なども考えられるでしょう。
  A 補充的な学習をするための科目としては、例えば数学科で「高校数学入門」などが考え
   られます。
  B より深く学習するための科目としては、本県では、家庭科に「食文化」という科目があり
   ますが、ほかに理科で「エネルギー研究」、芸術で「陶芸」などの科目も考えられます。 
    学校設定教科としては、「演劇」「観光」などの教科のほか、数学と理科にまたがる教科
   「科学」、国際文化・異文化理解・外国語研究などを内容とする「国際」などが考えられま
   す。本県では、特色ある学校設定教科として、例えば「体験」があります。その中の「体験
   活動」という科目において、生徒自身がボランティア活動等の体験活動の企画・立案、実
   践、成果の報告を行います。
    なお、従来あった「その他の科目」は、学校の開設希望を受けて、名称、目標、内容、単
   位者が定めることとしていましたが、学校設定教科・科目は、これらを各学校の判断で設け
   られることになりました。(県立学校は教育委員会に届け出をする必要があります。)
   各学校が創意工夫を生かして、特色ある教育課程を編成できるよう、一層柔軟に設置でき
   るようになったわけです。
 

 Q10:「特色ある学校づくり」に関連してよく言われる「開かれた学校づくり」とはどのような
     ことですか?
 

 A:
「総合的な学習の時間」に代表されるように、教室という枠から飛び出し地域での学習活
   動が学校教育の大きな部分を占めるようになってきます。また、地域の教育力の活用とい
   うことで、社会人講師(保護者、地域の方々)などをむかえた学習活動も増えてきます。
   さらに、社会教育との連携も配慮していかなければなりません。
   しかし、一般の人から見たとき、学校は、目に見えない高い壁に囲まれているというイメー
   ジが強いようです。そこで、学校の教育内容を今まで以上に保護者や地域に知らせていく
   ことの必要性(説明責任)と、今まで以上に外からの声に耳を傾け、教育活動の見直しを
   する必要性が求められます。
   そこで、学校施設を開放するというだけでなく、学校の教育活動を児童生徒や保護者はも
   ちろん、地域社会にも分かりやすく説明し、意見を交流し、学校を開いていかなければなり
   ません。
   開かれれた学校づくりにより、児童生徒の活動や学習に必要なことであれば、学校という
   枠にとどまらず、地域の施設,企業、人材を活用していく,地域も施設、企業、人材を積極
   的に提供していく、こうして、お互いの教育資源を活用しあい連携を推進してなかで「特色
   ある学校づくり」が実現します。
 <平成12年12月22日 教育改革国民会議報告から>
  (1)保護者は学校の様々な情報を知りたがっている。開かれた学校をつくり、説明責任を
    果たしていくことが必要である。目標、活動状況、成果など、学校の情報を積極的に親
    や地域に公開し、学校は、親からの日常的な意見にすばやく応え、その結果を伝える。
  (2)各々の学校の特徴を出すという観点から、外部評価を含む学校の評価制度を導入し、
    評価結果は親や地域と共有し、学校の改善につなげる。通学区域の一層の弾力化を
    含め、学校選択の幅を広げる。
  (3)学校評議員制度などによる学校運営への親や地域の参加を進める。よい学校になる
    かどうかはコミュニティ次第である。コミュニティが学校をつくり、学校がコミュニティをつ
    くる。
 

 Q11:「特色ある学校づくり」を進めるためには、学校の体制づくりについて、どのような点に
     注意すればよいのですか。
 

 A:
推進体制として次の2つの組織が設置され、有機的に機能することが大切になります。
  1 『構想を立案する組織』を構成します。
   @ 構成員として、校長、教頭、教務主任、PTA役員、地域の有識者、OBなどを委員
    とします。
    必要に応じて、推進組織の代表者(教科代表、分掌代表、若手教員等)も参加したり、
    児童生徒から意見を吸収したりすることも可能です。
   A 内容として、長期的ビジョンにたった学校の特色づくりを中核とし、「児童生徒の実
    態、地域の実態に即した学校の在り方」「教育目標の具現、児童生徒に付けたい力
    の明確化」「推進組織・内容・方法の具体的展望」などが考えられます。
   B 方法として、校長の学校経営ビジョンの明確化を中核に、「構成員による協議」「保
    護者及び地域住民の願いや期待などのアンケート実施による意見聴取」などが考えら
    れます。
     委員会の開催時期としては、年度始めに本年度の教育課程構想を立案し、年度途
    中で中間評価を行い、年度末に本年度の反省及び次年度の構想の見直しを行います。
  2 『推進する組織』を構成します。
   @ 推進体制として、学年部、研究部、教科部、委員会等があります。
   A 内容として、児童生徒に付けたい力の明確化、成長段階に応じた具体的方途、評
    価活動を見通しのもと、「生きる力の育成」「基礎基本の定着」「個性の伸長」「自己
    実現」などを図ります。
   B 方法として、次のような事が考えられます。
    ○各組織による具体的で綿密な年間計画を作成する。
    ○相互連携による有機的機能の活性化を図る。
     ・定期的な検討会(連絡・調整、成果と課題)の実施
    ○活動評価の在り方の共通理解を図る。
     ・児童生徒の成長の記録や評価の在り方
    ○取組の工夫を充実する。
     ・先生の得意分野を活用  ・TTによる授業  ・地域の人、ものの有効活用
    ○家庭や地域との連携を深める。
     ・情報発信、受信の経路や方法の工夫



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