１　岐阜県の情報化施策
　岐阜県においては、梶原県知事が提唱する「情場」理論のもと、「情報先進県」「情報立県」をめざし、県全体で積極的に情報関連のハード・ソフトの整備を進めてきた。
・ソフトピアジャパン、国際情報科学芸術アカデミー、ＶＲテクノジャパン等の情報化拠点の整備
・岐阜県行政情報ネットワークと一人１パソコン整備（レンタイパソコン）による行政の情報化
・県民情報ネットワーク整備による情報のコラボレーション
・教育の情報化のための「教育情報ネットワーク（ＳＭＩＬＥ）」の整備

２　スマイルの段階的整備
　県の情報化施策の一つとして、県教育委員会では、県図書館を中心とした教育情報ネットワークを構築し、県立学校及び市町村の社会教育施設から書誌情報、生涯学習情報が収集できるようになった。
　また、その他の県内教育機関（情報処理教育センター、教育センター、スポーツプラザ、教育用ソフトウェアライブラリセンター等）も段階的に専用回線で結び、多様な情報が提供できるようにネットワークを拡充した。

３　公立学校へのインターネット端末整備
　平成８年度には知事部局と連携して、公立の小中学校等に、１台のインターネット端末（以後：県民ネット端末）とＩＮＳ６４回線を整備し、民間プロバイダに接続して、インターネットを活用できる環境を整備した。
　通常では、県として市町村立学校へのインターネット整備はできにくい事業である。しかし、本県においては、次の理由により知事部局の理解を得、県民ネット端末を整備することができた。

・災害時においては、小中学校が地域の避難場所となるため、非常時の通信手段として県民ネット端末を活用する。 ・また、平常時においては、県民ネット端末を教育活動に積極的に活用する。防災・安心ネット

　学校においては、導入された県民ネット端末を活用し、学校紹介や地域素材の登録、他校との交流活動などに積極的に活用し、教育効果を上げている。

４　知事部局との連携
　県民ネット端末整備事業（情報企画課）によって導入された県民ネット端末を有効活用するには、教師の情報リテラシー（インターネット操作等）を育成する必要がある。しかし、県内約７００校の教員を対象とした研修を一斉に実施することには無理がある。
　そこで、学校に居ながら「主体的かつ自由に」研修できるシステム「インターネット通信講座」を教員ボランティアと協力して実施した。
　具体的には、教員ボランティアは配信する研修テキストの作成を行い、教育センターからメーリングリストを使って毎日送信した。一方、各学校では、メール当番を決めるなどをして、毎日送付されたメールを開き、テキストをもとに工夫した研修を実施した。
　このように、情報企画課によって導入された県民ネット端末を、教育委員会によって効果的に活用するための適切な手段を講ずることによって、双方にインターネット端末整備の効果が生まれた。
　また、本県には「知事連絡メモ」のシステムがあり、レンタイパソコンで知事への報告事項、協議事項を直接メール送信できようになっている。教育委員会では、積極的にメール送信し、知事等から適切な指示を仰ぐようにしている。

５　インターネットを活用した教育委員会と学校の取り組み
（１）インターネット通信講座資料のデータベース化
　全学校への県民ネット端末整備に関わって、教員ボランティアと協力して作成した貴重なデータを、いつでも誰でも利用できるように、教育センターのサーバに登録し、教員や県庁職員、一般県民も閲覧できるようになった。(http://www.gec.gifu.gifu.jp/course/index.html)

（２）インターネット通信講座のノウハウを活かした実践
　平成１０年度には、インターネット通信講座のノウハウを活かし、標準的な指導カリキュラムに沿った「学習に活用できるホームページ」をインターネット通信講座で紹介するとともに、データベース化してきた。(http://www.jrslines.co.jp/gifu-tsl/indexcnt.asp)
　また、身近な自然環境について考える「環境ウォッチング」プロジェクトも実施した。

�@学校には、季節に応じた環境教育資料をメールで送信する。 �A学校では、受信した資料をもとにして環境調査を実施し、その結果をインターネットで送信する。 �B県内の学校では、データベースサーバに集まったデータを理科などの学習に活用する。

　このように、県民ネット端末の継続的な教育利用は、学校をはじめ知事部局や情報企画課からも歓迎され、新規の情報関連事業にも理解が得られるようになってきた。

（３）海外の学校との交流
　県内の小・中学校の内、インターネットを活用し国内の学校と交流実践している学校が１１０校、海外と交流実践している学校が５５校となっている。
　このように、インターネットの特性を活かした「他校と交流実践」を行っている学校の中に、世界ホームページコンテスト（バーチャル・クラスルーム・コンテスト）に参加し、優秀な成績を収めている学校がある。

◎上之保東小学校（準グランプリ） 　日本とオーストラリア、スウェーデンの３カ国の小学生が、それぞれの国の「生活様式」「伝統的な食べ物」「服装」「音楽」「住居」「学習」などの１０項目について交流を行った。 ◎不破中学校（第３位） 　アメリカ、オーストラリアの中学校とチームを組み、「ワンス・アポン・ア・タイム・マシン」というテーマで交流を行った。主人公が、タイムマシンに乗って、現在、過去、未来を行き来し、政治・福祉などの社会問題について意見交流する。

６　中古コンピュータの教育利用
　高度情報化の進展により、社会のあらゆる分野でコンピュータの活用が急速に進んでいる。そのような中、学校教育においては、２１世紀に生きる児童生徒への情報活用能力の育成が急務となっている。しかし、教育委員会としては、学校が必要とするコンピュータを要望に応じて整備することができにくい財政状況である。
　そこで、教育委員会では、企業や大学等から不要になったコンピュータ等を学校が無償で譲り受けて活用できる仕組みづくりを行い、学校のコンピュータ環境整備をサポートしている。
　県民ネット端末の導入を機に、教育委員会では教員研修用のインターネット通信講座や環境ウォッチング、学習に活用できるＵＲＬ情報を発信し、各学校では積極的に実践を積み重ねてきた。教育委員会だけで取り組むのではなく、知事部局や大学、企業、県民などの力を借りながら、今後も教育の情報化を進めていきたい。