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中学校社会科 | ||||||||||||||
平成14年度から実施されている新学習指導要領について、Q and A方式で解説します。
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T 学習指導要領改善の基本方針 ↑このページの先頭へ | ||||||||||||||
Q | 中学校社会科の改善の基本方針はどのように示されていますか。 | |||||||||||||
A |
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U 中学校社会科改善の具体的事項 ↑このページの先頭へ | ||
Q | 中学校社会科における改善の具体的事項はどのように定められていますか。 | |
A | 地理的分野、歴史的分野、公民的分野で構成されている従前の基本的枠組みは維持しながら、知識偏重の学習にならないよう留意し、広い視野に立って我が国の国土や歴史、社会生活を成り立たせている政治や経済などに関する理解を深めるとともに、生徒の特性等に応じて主体的な学習が展開できるようにすることを重視して、次のような改善を図る。 (1)内容の厳選 多くの知識を詰め込む学習指導を改善し、適切な課題を設けて行う学習や作業的、体験的な学習などを一層充実する観点から、各分野の特質に配慮して内容の厳選を図った。 <地理的分野> 網羅的な学習になる傾向が見られた日本と世界の諸地域に関する項目を見直し、日本や世界の地域構成の基本的な枠組みをとらえる項目と広い視野から国土の特色を大観する項目に再構成し、基礎的・基本的な内容に重点を置いて学習できるようにした。 <歴史的分野> 時代区分を「古代まで」、「中世」、「近世」、「近現代」と大きくとり、我が国の歴史の大きな流れをとらえさせるようにして、細かな知識を記憶するだけの学習に陥らないようにするとともに、世界の歴史については、我が国の歴史を理解する際の背景として我が国の歴史と直接関わる事柄を扱うにとどめることを一層明確にした。 <公民的分野> 技術・家庭科など他教科等との関連を考慮して現代の社会生活の内容の一部を削除し、また、物価の動きなど高度で抽象的な学習になりがちな内容については、高等学校公民科へ移行統合した。 (2)学び方を学ぶ学習の充実 事例を通して課題を追究、考察する学習などを展開し、その学習の過程において調べ方や学び方、見方や考え方を学び身につけることができるよう工夫改善する。 <地理的分野> 日本や世界の諸地域に関する項目を再構成し、身近な地域、都道府県、国の三つの規模に応じて地域的特色をとらえる視点や方法について学ぶ項目と、その学習成果を活用して、世界と日本を比較し関連付けてとらえる項目を新設した。 <歴史的分野> 歴史の大きな流れをとらえる時代区分を工夫するなどして、通史的な学び方を身につけさせるとともに、我が国の歴史と関わらせながら地域の特性に応じて身近な地域の歴史を取り上げ、それを調べる活動を通して、歴史的事象の追究方法を学ぶ項目を新設した。 <公民的分野> 基礎的・基本的な内容を具体的な事例を通して学ばせ、政治や経済の見方や考え方の基礎を養う学習を重視するとともに、「世界平和と人類の福祉の増大」などの項目を中心に課題解決的な学習を一層充実し、社会的事象を関連付けて追究する学び方を重視した。 なお、地理、歴史、公民の各分野の目標(4)に「多面的・多角的に考察し公正に判断する」と示し、社会科の特質を生かした学び方を3分野を通じて身につけさせる学習の充実が求められている。 (3)社会の変化への対応 社会の変化に柔軟に対応しうる人間の育成。 <地理的分野> 国際化の進展に対応する観点から、我が国の特色を世界的視野から考察し理解する学習を一層充実することができるようにした。 <歴史的分野> 近現代史を重視する観点から、これまで一つの項目として取り扱っていた第二次世界大戦以降の歴史を二つの項目とする構成とし、現代史に対する関心を高めるようにした。 <公民的分野> 課題を設けて追究する学習を重視し、現代日本の発展にともなう国民生活の変化や国際社会の変容及び国際化、情報化など現代社会の特色をとらえる力を養う項目を新設した。 (4)3分野を関連付けて扱う項目の設定 広い視野から社会的事象を総合的にとらえる学習を促す観点から、3分野を関連付けて学習する項目を新たに設けた。具体的には、公民的分野の最初と最後に、高度経済成長以降の世界と日本との結びつきや同行を通して現代日本の特色や人類の課題などについて考察する項目を設定している。 |
V 選択「社会」 ↑このページの先頭へ | ||||||
Q | 選択教科としての「社会」はどのように示されていますか。 | |||||
A |
選択教科としての「社会」については、次のように示されている。
選択教科の授業時数は、従前は年間35単位時間の範囲内としていたが、今回は第1学年については年間30単位時間の範囲内、第2学年及び第3学年については年間70単位時間の範囲内とした。したがって、これからは「生徒の特性等に応じ多様な学習活動が展開できるよう」にするといった選択教科の設置の趣旨を改めて確認するとともに、その意義を十分理解し、生徒の負担過重とならないよう配慮し、また選択教科においても3学年間を見通して、適切な運用につとめることが大切である。 |
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