小学校移行措置期間のポイント

□　国　語　（小学校）

Ⅰ　新学習指導要領実施上のポイント

言語の教育としての立場　⇒　昭和５２年から一貫しての立場である。

言葉で伝え合う能力を育成することに重点　⇒　総合的な言語運用能力を目指す。

文学的な文章の詳細な読解に偏りがち　⇒　各領域を調和的に扱う。

↓　よって，次の能力の育成を重視する

① 自分の考えをもち，論理的に意見を述べる能力

② 目的や場面などに応じて適切に表現する能力　　　　　　

③ 目的に応じて的確に読み取る能力や読書に親しむ態度

〇新学習指導要領への対応を積極的に進める。

Ø 「Ａ話すこと・聞くこと」領域においては，教材開発を進める。

Ø 「Ｂ書くこと」領域においては，相手や目的に応じ，様々な文種の指導を工夫する。

Ø 「Ｃ読むこと」領域においては，指導内容の系統化，重点化を図るとともに，読書に親しむことができるよう授業改善を行う。

Ⅱ　移行措置期間中の留意事項

平成13年度は移行措置の最終年度に当たるため，平成14年度の完全実施を見通して，授業改善を行い，年間指導計画を作成する。

〇複数学年の年間指導計画を作成する。

・学校や児童の実態に応じて，繰り返し行う指導事項，重点的に行う指導事項などを，各学年の年間指導計画に位置付ける。

・各領域の授業時数を確保し，言語活動例を具体化して位置付ける。

・原則として１単元１領域の指導になるよう，目標を絞り込む。

〇言語活動例による授業を実施する。

（１）指導事項と言語活動例より単元を開発する。

（２）指導案に，「言語活動例」と「指導事項」，「５つの言語意識」を位置付ける。

・「５つの言語意識」：相手意識，目的意識，場面・状況意識，方法意識，評価意識

（３）児童が主体的に言語能力を高めた言語活動例，活動の記録をまとめ，年間指導計画に位置付ける。

（４）指導事項に照らして，言語能力が付いているか確かめる。

・目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）にそなえ，評価の在り方を工夫する。

（５）次の単元や次年度の教材として提示できるよう，評価の記録（録音テープ，ＶＴＲ，作品など）を残す。

Ⅲ　授業時間の取扱い

※ ＋αは，漢字の指導や教材の開発などに充てる。